Kaspersky Security for Mobile に関する使用許諾契約書

カスペルスキー製品に関する使用許諾契約書（「使用許諾契約書」）
 
お客様への法律上の重要なお知らせ：本ソフトウェアのご使用を開始される前に、以下の契約書を注意深くお読みください。
 
お客様が使用許諾契約書（「本契約」）の記述が含まれる画面で同意を示すボタンをクリック、または対応する記号を入力した時点で、本ソフトウェアをダウンロードまたは取得した組織は、同組織が承認した人物を代表にして本契約に同意し、 さらに本契約の諸条件に法的に拘束されることに同意したことになります。当該行為はお客様の署名を示すものであり、お客様は本契約に拘束され、その当事者となることに同意し、また、本契約書が署名入り契約文書と同様の執行力を持つことに同意するものとします。本契約の諸条件に同意されない場合は、本ソフトウェアのインストール作業を中断し、本ソフトウェアをインストールしないでください。
 
本ソフトウェアにライセンス契約書または同様の文書が付属する場合は、当該文書に定義されている本ソフトウェアの使用条件が、本契約よりも優先します。
 
本契約の記述が含まれる画面で同意を示すボタンをクリックするか、または対応する記号を入力すると、本契約の諸条件に従って本ソフトウェアを使用する権利を得られます。

1. 定義
1.1. 本ソフトウェアとは、ソフトウェア、関連資料およびこれらのアップデートを意味します。
1.2. 権利者（独占的であるか否かを問わず、本ソフトウェアに関するすべての権利の所有者）は、ロシア連邦法に基づいて設立された企業、AO Kaspersky Lab を意味します。
1.3. 保護対象物とは、本ソフトウェアが対応し、インストールまたは使用できるオペレーティングシステム、仮想マシンのシステムおよびワークステーション、携帯端末、サーバーを含むハードウェアならびに本ソフトウェアによって保護または管理されるメールボックスなどの対象物を意味します。
1.4. 端末とは、本ソフトウェアをインストールして使用するハードウェアの組み合わせを意味し、パソコン、ノートPC、ワークステーション、個人用デジタル機器、スマートフォン、ハンドヘルド装置、その他、本ソフトウェアが対応する電子装置、およびオペレーティングシステム（仮想マシンのシステムを含む）を意味します。
1.5. 本ソフトウェアの標準版とは、無料で使用できる本ソフトウェアのバージョンを意味します。
1.6. 本ソフトウェアの有料版とは、アクティベーション後のみに利用可能な機能を使用できる本ソフトウェアのバージョンを意味します。
1.7. エンドユーザー（お客様）とは、自身のために本ソフトウェアをインストールまたは使用する個人または本ソフトウェアのコピーを合法的に使用する個人を意味します。また、本ソフトウェアをダウンロードまたはインストールし、本契約に同意する人物を代表として承認した組織を意味します。 本契約の目的において「組織」とは、合名会社、有限会社、企業、協会、合資会社、信託会社、合弁会社、労働組合、法人化されていない組織、政府当局を含みますがこれらに限りません。
1.8. 管理コンソールとは、Kaspersky Security Center によって提供される機能、および専用の Web ポータル（使用可能な場合）を意味します。管理コンソールは、インストールされている本ソフトウェアを管理したり、ライセンスを発行したり、第 4 条に記載される情報を本ソフトウェアから取得して保存したり表示したりするために使用されます。
1.9. 代理店とは、権利者との契約およびライセンスに基づき本ソフトウェアを販売する法人または個人を意味します。
1.10. アップデートとは、すべてのアップグレード、機能改修、パッチ適用、機能拡張、バグ修正、変更、コピー、追加、メンテナンスパックの適用などを意味します。
1.11. ユーザーガイドとは、ユーザーガイド、管理者用ガイド、リファレンスブックおよび関連する説明資料またはその他の資料を意味します。
1.12. アクティベーションコードとは、本ソフトウェアのアクティベーションに使用できる 20 文字の一意な文字列を意味します。
1.13. ライセンス証書とは、ライセンス情報ファイル、アクティベーションコードおよびライセンスの詳細情報と共にエンドユーザーに提供される文書を意味します。

2. ライセンスの付与
2.1. お客様は、ユーザーガイドに記載されるすべての技術要件に従って、かつ本契約の諸条件に従って、指定された数の保護対象物上へ本ソフトウェアを（「使用」するために）保存、読み込み、インストール、実行、表示する非独占的使用許諾（「ライセンス」）を付与され、お客様はそのライセンスを受諾するものとします。
試用期間（該当する場合）。 本ソフトウェアの有料版に試用期間が設けられている場合は、試用目的に限り、かつ別段の指定がない限り最初にインストールした日より 1 回の試用期間に限り、本ソフトウェアの有料版の機能を使用できることとします。 試用期間中の本ソフトウェアの有料版の使用は評価目的のみに限定され、試用期間終了後のあらゆる使用を厳格に禁止します。
複数の環境で使用するソフトウェア、多言語ソフトウェア、デュアルメディアで使用するソフトウェア、複数コピー、バンドル版。 お客様が、本ソフトウェアの異なるバージョンまたは異なる言語版を使用する場合でも、または複数のメディアで本ソフトウェアを受領した場合でも、または本ソフトウェアの複数のコピーを受領した場合でも、または他のソフトウェアにバンドルされた本ソフトウェアを受領した場合でも、本ソフトウェアのすべてのバージョンをインストールすることが許可される保護対象物の合計台数は、取得したライセンス上の保護対象物の台数に一致するものとします。ライセンス条件で別段の規定がない限り、取得されたライセンス数に応じて、第 2.2 条で規定する台数の保護対象物にインストールし、使用する権利が与えられます。
2.2. お客様はライセンス証書に記載されている台数の保護対象物を保護するために本ソフトウェアの有料版を使用する権利を保有します。
2.3. お客様は、バックアップ目的でのみ、また合法的に所有する本ソフトウェアのコピーが紛失、破損、または使用不可能になったために差し替える場合に限り本ソフトウェアのバックアップコピーを作成する権利を持ちます。 このバックアップコピーは、他の用途に用いてはならず、本ソフトウェアを使用する権利を失った場合や、お客様が本ソフトウェアを使用している国または地域で施行されている法令による以外の理由で、お客様のライセンスが期限切れまたは打ち切りとなった場合は、破棄しなくてはなりません。
2.4. お客様は、本ソフトウェアの有料版のアクティベーション実施日を初日とする、またはライセンス情報ファイルの適用後、ライセンス証書に指定された期間にわたり、権利者またはその代理店より以下のサービスを受ける権利を与えられます。
- 権利者により Web サイトまたは他のオンラインサービスを介したアップデートが公開された時、インターネット経由で本ソフトウェアのアップデートを受け取れます。受け取ったアップデートは本ソフトウェアの一部となり、本契約の契約条件が適用されます。
- インターネット経由のテクニカルサポートおよび電話によるテクニカルサポート。
- 権利者の情報および補助的なリソースへのアクセス。

3. ライセンス有効期間および終了
3.1. お客様がご自身の端末の改造や端末にインストールされた他の製造元のソフトウェアの変更を行った場合、本ソフトウェアの再アクティベーションまたはライセンス情報ファイルのインストールが必要となる場合があります。 権利者は、ライセンスの有効性、およびお客様の端末上にインストールまたは使用される本ソフトウェアのコピーの合法性について確認する手段および検証手順を実行する権利を保有します。
3.2. お客様は、第 2.1 条の規定に従って、本契約に従って行われる本ソフトウェアの有料版の初回アクティベーション時点より、1 回の試用期間中（30 日間）に限り、本ソフトウェアの有料版の試用版を無料で使用する権利を保有します。ただし、試用期間は、インターネット経由のサポートまたは電話によるサポートを受けることはできません。 権利者が 1 回限り適用可能な試用期間に追加の期間を設定する場合、お客様は告知により通知されます。
3.3. 本ソフトウェアの有料版を使用するお客様のライセンスは、ライセンス証書に記載の期間に限定されます。残存期間はユーザーガイドに記載の方法で確認できます。
3.4. 本ソフトウェアの有料版の機能は、使用されるライセンスの種別によって決まり、このライセンスの種別はライセンス証書で指定されます。 また、本ソフトウェアの機能は、ユーザーガイドの記載に準じます。
3.5. 第 2.2 条および 第 3.3 条で指定される本ソフトウェアの有料版のライセンスの有効期限終了後は、本ソフトウェアの有料版の機能は本ソフトウェアの無料版の機能に制限されるものとします。
3.6. 本ソフトウェアの標準版の試用期間は、権利者によって制限されません。
3.7. 権利者が保有できる法律上または衡平法における他のあらゆる救済方法を妨げることなく、お客様が本契約の契約条件のいずれかに違反した場合、権利者は、お客様に通知することなく、また、ライセンス費用またはその一部を返金することなく、ライセンスを打ち切る権利を有するものとします。
3.8. 権利者は、お客様に使用される本ソフトウェアのコピーの合法性について確認する手段を使用し、本ソフトウェアの使用が合法的であることを認証する権利を保有します。
3.9. お客様は、本ソフトウェアの使用、また本ソフトウェアの使用により得られたレポートその他の情報の使用にあたって、プライバシー法、著作権法、輸出管理法、わいせつ物取締法を含むがこれらに限らない適用されるすべての国際法、国内法、州法、地域および地方の法律および条約を順守することに同意するものとします。
3.10. 本ソフトウェアのインストールに VMWare AirWatch サービスを使用する場合、お客様は本契約を読み、理解した上で、同意を表すためにコード「6e72ac372e87335636c103b6b6a22d04」を入力する必要がある場合があります。

4. 管理コンソールの使用および管理コンソールへの情報提供
4.1. ユーザーガイドに記載されているとおり、管理コンソールのユーザーは、本ソフトウェアから情報を取得して本ソフトウェアを使用している保護対象物の位置を追跡したり、保護対象物のカメラで写真を撮影したり（使用可能な場合）に関する情報を取得したり、情報およびソフトウェアがインストールされている保護対象物へのアクセスをロックまたはロック解除したりできます。
4.2. 権利者は、インターネットサービスプロバイダーおよびモバイル通信プロバイダーの両方またはいずれかが提供するサービスに起因する、本ソフトウェアの動作のいかなる遅延や障害にも、責任を負いません。
4.3. 本ソフトウェアは、違法行為（追跡目的を含む）を実行するために使用してはなりません。

5. テクニカルサポート
5.1. 本契約の第 2.4 条に記載のテクニカルサポートは、本ソフトウェアの有料版の最新アップデートがインストールされている場合に、法人のお客様に対してのみ、サポートサービス規約に従って提供されます。
テクニカルサポートサービスおよびその規約に関しては、https://support.kaspersky.co.jp を参照してください。

6. データ処理に関する条件
6.1. 本条項では、追加の定義を説明します：
データ主体とは、本ソフトウェアを直接的または間接的に関係なく使用する個人を意味します。お客様の活動に関連して、そのデータが転送および処理される対象となるお客様の社員、契約業者、従業員、取引先または代理人を含みます。このデータには国によっては法律で個人データと判断されるものも含まれることがあります。 データ主体は、個人のデータをお客様に通信したり転送したりする人物を指すこともあります。
6.2. 本ソフトウェアをアクティベートする際にアクティベーションコードを使用すると、お客様が本ソフトウェアを正規の用途で利用していることを確認するために、次の情報を定期的に権利者に提供することに同意したことになります：権利者のインフラストラクチャへのリクエストに含まれるデータの形式、 アクセスされた Web サービスの IPv4 アドレス、 権利者のインフラストラクチャへのリクエストに含まれる内容のサイズ、 プロトコルの識別子、 本ソフトウェアのアクティベーションコード、 データ圧縮種別、 本ソフトウェアの識別子、 ユーザーの端末でアクティベートできるソフトウェアの識別子セット、 ソフトウェアの言語版、 本ソフトウェアの詳細バージョン、 一意な端末の識別子、 お客様の端末の日時、 ソフトウェアのインストール識別子（PCID）、 OS バージョン、OS ビルド番号、OS アップデート番号、OS のエディション、OS のエディションに関する詳細情報、 端末の機種、 オペレーティングシステムのグループ、 権利者のインフラストラクチャへのリクエストに含まれるデータの形式、 処理中のオブジェクトのチェックサム種別、 ソフトウェアのライセンスのヘッダー、 地域のアクティベーションセンターの識別子、 ソフトウェアのライセンス情報ファイルの作成日、 ソフトウェアのライセンスの識別子、 本ソフトウェアのライセンスの提供に使用された情報形式の識別子、 ソフトウェアのライセンスの有効期限、 本ソフトウェアのライセンス情報ファイルの現在のステータス、 適用されたライセンスの種別、 本ソフトウェアをアクティベートするのに使用したライセンスの種別、 ライセンスに基づく本ソフトウェアの識別子。
権利者は、このような情報を権利者の本ソフトウェアの使用および配布状況の統計情報を収集するために使用することがあります。
アクティベーションコードを使用することで、お客様は本条項に指定されているデータを自動的に送信することに同意したことになります。 このような情報を権利者に提供することに同意しない場合は、ライセンス情報ファイルを使用して本ソフトウェアをアクティベートする必要があります。
6.3. デバイスを情報セキュリティ上の脅威から保護する目的で、エンドユーザーは次の情報を権利者に定期的に送信することに同意したことになります： 
• 処理中のオブジェクトのチェックサム種別、 処理中のオブジェクトのチェックサム、 本ソフトウェアのコンポーネントの識別子、
• トリガーされた本ソフトウェアの定義データベースのレコードの識別子、 トリガーされた本ソフトウェアの定義データベースのレコードのタイムスタンプ、 トリガーされた本ソフトウェアの定義データベースのレコードの種別、 検知されたマルウェアの名前、ユーザーの端末またはデータに損害を与える目的で使用される可能性がある正規のソフトウェアの名前、
• アプリケーションがインストールされたストア名、 本ソフトウェアのパッケージ名、 APK ファイルの署名に使用された公開鍵、 APK ファイルの署名に使用された証明書のチェックサム、 デジタル署名のタイムスタンプ、
• 本ソフトウェアの詳細バージョン、 ソフトウェアアップデートの識別子、 インストールされた本ソフトウェアの種別、 設定の識別子、 本ソフトウェアの動作の結果、 エラーコード。
本製品を使用することで、お客様は本条項に指定されているデータを自動的に送信することに同意したことになります。 このような情報を権利者に提供することに同意しない場合は、インストールをキャンセルし、本ソフトウェアをインストールしないでください。
6.4. 権利者はお客様の指示に従い、お客様から受け取ったデータの処理を実行します。お客様と権利者またはその代理店の間で書面で交わされた同意書に別段の記載がない限り、データの処理は、本契約（とくにこの第 6 条「データ処理に関する条件」の定め）、およびユーザーガイドに指定される本ソフトウェアの機能のうちお客様が使用できるものに従うものとします。
6.5. データ処理をはじめにユーザーガイドの内容および、データ処理に関する権利者のプライバシーポリシー（https://www.kaspersky.co.jp/products-and-services-privacy-policy）を詳細に確認し、これらの内容がお客様の要件に適合しているかどうかを判断する義務はお客様のみが負うものとします。
6.6. お客様は本ソフトウェアの使用において、機密情報、個人情報およびデータ保護に関する法律を含む、適用される法律に従う必要があります。 権利者に送信することなくデータを処理する本ソフトウェアの機能を使用する際には、お客様はデータの機密および安全面での基準を実装および導入することに義務を負うものとします。 お客様は、お客様の用途（レポートの作成など）に従って前述した本ソフトウェアの機能を使用している際にデータの安全性および秘密を維持するための技術的および組織的な基準を適切に決定する必要があります。
6.7. サードパーティの、とくに個人のデータに関して責任を明確にするため、お客様が本ソフトウェアを使用する際に、権利者およびお客様は次の通り同意するものとします：
本ソフトウェアの使用中、とくに本ソフトウェアが Kaspersky Security Network を使用するよう設定されている場合は、データ主体の個人データの処理が、とくに、一般データ保護規則（EU）（General Data Protection Regulation、GDPR）（規則 2016/679）の第 13 条および 14 条の規定（データ主体が欧州連合内に存在する場合）、または、機密情報、個人情報およびデータ保護に関する法律を含む、適用される法律に従って、合法的であることに義務を負うものとします。
6.8. 本ソフトウェアの使用中、とくに本ソフトウェアが Kaspersky Security Network を使用するよう設定されている場合は、データ主体の個人データの処理が、とくに、一般データ保護規則（EU）（General Data Protection Regulation、GDPR）（規則 2016/679）の第 6 条の 1 の (a) から (f) の規定（データ主体が欧州連合内に存在する場合）、または、機密情報、個人情報およびデータ保護に関する法律を含む、適用される法律に従って、合法的であることに義務を負うものとします。
6.9. データ処理に関する法的根拠に関して、個別のデータ主体の同意のもと、合法的に処理を行う場合は、本ソフトウェアを使用する前に、適用可能な法律の要件（とくに、データ主体が欧州連合内に存在する場合は、GDPR の第 6 条の 1 の (a) に定める要件）をすべて満たしている同意が個別のデータ主体より得られていることを確保する必要があります。 お客様は、お客様は、個人データの処理を開始する前に、お客様の各データ主体から同意が得られたことを保証するものとします。
6.10. 本契約の第 5.8 条に記載の場合において、お客様は個人データの処理に関して有効な同意の存在を証明すること（とくに、データ主体が欧州連合内に存在する場合は、GDPR の第 7 条の 1 を順守していること）に関して責任を負うものとします。 お客様は、各データ主体の同意があることを、権利者からの要求を受け取った日から 5 営業日以内に権利者に証明することを保証するものとします。
6.11. さらに、本契約の第 6.9 条に記載の場合において、本ソフトウェアを使用する前に、データ主体の同意を得る際に適用される法律（とくに、データ主体が欧州連合内に存在する場合は、GDPR の第 13 条）が要求するすべての情報を各データ主体に提供することが義務付けられており、すべての責任をお客様が負うものとします。 とくに、データ主体が欧州連合内に存在する場合または適用可能な法律が同様な対応を要求する場合に、お客様は本ソフトウェアの使用前に各データ主体に対して、権利者のプライバシーポリシー（https://www.kaspersky.co.jp/products-and-services-privacy-policy）を提供する義務があります。
6.12. データ主体からの十分かつ有効な同意を得られない（該当する場合）、またはデータ主体からの同意の証明ができないまたは遅延した場合、または本契約に記載される義務違反など、本契約の内容に違反したことによるいかなる損害においてお客様がすべての責任を負うものとします。
6.13. この第 6 条「データ処理に関する条件」に記載される義務に反したお客様の過失により、第三者（データ保護を監督する機関を含む）から発生する債権について、お客様は、権利者に補償するものとします。
6.14. お客様が権利者のアップデートサーバーを使用してアップデートをダウンロードする場合、アップデート手順の効率を高める目的で、お客様は権利者に次の情報を定期的に提供することに同意したことになります： ライセンスに基づく本ソフトウェアの識別子、 本ソフトウェアの詳細バージョン、 ソフトウェアのライセンスの識別子、 適用されたライセンスの種別、 ソフトウェアのインストール識別子（PCID）、 ソフトウェアアップデートの開始の識別子、 処理中の Web アドレス。
権利者は、このような情報を本ソフトウェアの使用および配布状況の統計情報を受信する目的で使用することがあります。
お客様は、権利者のアップデートサーバーを使用してアップデートをダウンロードすることで、本条で指定されたデータを自動的に送信することに同意したことになります。 この情報を権利者に提供することにご同意いただけない場合は、ユーザーガイドに記載されているとおり、別のアップデート元からアップデートを取得する必要があります。
6.15. オペレーティングシステムが Android 10 以降の端末では、広告識別子（Advertising ID）および端末機種のチェックサムを使用して、ハードウェアの固有識別子が作成される場合があります。 お客様が広告識別子（Advertising ID）の値をリセットした場合、リセット後ただちに、端末から新しい値および古い値が提供されます。

7. 制限事項
7.1. お客様は、放棄不可能な権利を適用法で許可された場合を除き、本ソフトウェアのエミュレート、複製、貸与、レンタル、リース、販売、変更、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリングを行ったり、本ソフトウェアまたはその一部の派生物を作成したりすることはできません。また、前述の制限事項が適用法により明示的に禁止された場合を除き、ソフトウェアの一部を可読可能な形式に変換すること、ライセンスされたソフトウェアまたはそのサブセットを第三者に譲渡すること、またはそのような行為を第三者に許可することはできません。 本ソフトウェアのバイナリコードおよびソースコードのいずれについても、独占所有物である本プログラムアルゴリズムの再作成に使用すること、またはそのためにリバースエンジニアリングすることはできません。 本書に明示されていないすべての権利は権利者およびその供給元の両方またはいずれかが保有するものとします。 不正な本ソフトウェアの使用は、本契約および本契約により許諾されるライセンスの即時自動解除および刑事上民事上の訴追がなされる場合があります。
7.2. お客様は、本ソフトウェアを使用する権利を第三者に譲渡することはできません。
7.3. アクティベーションコードおよびライセンスは権利者の機密情報とみなされ、第三者に提供または、アクセス可能にしないものとします。
7.4. お客様は、本ソフトウェアを第三者に貸与、レンタル、リースしてはなりません。
7.5. お客様は、ユーザーガイドに記載の脅威を検知、ブロック、または処理する目的で使用されるデータまたはソフトウェアの作成に際して、本ソフトウェアを使用しないものとします。
7.6. お客様が本契約の契約条件に違反した場合、本ソフトウェアを使用するライセンスがブロックされることがあります。
7.7. 本ソフトウェアの試用版を使用している場合、お客様は本契約書の第 5 節に記載されたテクニカルサポートを受ける権利を有しません。また、ライセンスまたは本ソフトウェアを使用する権利をいかなる第三者にも譲渡する権利を有しません。
7.8. 本ソフトウェアの知的所有権を侵害した場合、法に従って、民事責任、行政法上の責任、刑事責任が発生します。

8. 限定保証と免責条項
8.1. 権利者は、本ソフトウェアが、ユーザーガイドに規定の仕様および説明に従って実質的に機能することを保証します。ただし、 (w）権利者が明示的に保証責任を否認しているお客様の保護対象物の欠陥および関連する権利侵害、 (（x）誤用から生じる不調、欠陥、エラー。 乱用、 事故（アクシデント）、 不履行。 不適切なインストールおよび操作またはメンテナンス。 盗難、 破壊行為、 不可抗力、 テロ、 停電または電力サージ、 不慮の事故。 改造および許可されていない変更。権利者以外による修理 または権利者の合理的な管理の範囲外である第三者またはお客様の行為または原因、 (（y）最初に生じてから合理的な期間内にお客様が権利者に通知しなかった欠陥、 （z）お客様の保護対象物にインストールされているハードウェアまたはソフトウェアコンポーネントとの互換性の欠如、の場合にはかかる限定的保証は適用されないものとします。
8.2. お客様は、エラーのないソフトウェアは存在しないことを認知し、承諾し、これに同意し、お客様にとって適切な頻度と信頼性に基づき、端末内のファイルおよび OS の設定のバックアップをとるようアドバイスを受けたことを認めるものとします。
8.3. ユーザーガイドまたは本契約の条件に違反している場合、権利者は、本ソフトウェアの正常動作を保証しません。
8.4. お客様が本契約の第 2.4 条に指定のアップデートを定期的にダウンロードしていない場合は、権利者は、本ソフトウェアの正常動作を保証しません。
8.5. ライセンス証書に指定されている期間が満了している場合、または何らかの理由で本ソフトウェアを使用するライセンスが終了している場合は、権利者は、本ソフトウェアがユーザーガイドに記載のとおりに機能することを保証しないものとします。
8.6. お客様は、本ソフトウェアはカスペルスキーの標準設定が既定で適用された状態で提供され、お客様独自の要件を満たすために本ソフトウェアの設定を変更する場合はお客様ご自身の責任において実施することを認めるものとします。
8.7. 本ソフトウェアは「現状有姿」で提供され、権利者は、その使用または性能に関し言質を与えず、保証を行いません。 適用法により、除外または限定が行えない範囲の保証、条件、言質、契約条件を除き、 権利者および代理店は、第三者の権利を侵害していないこと、商品性、十分な品質、完全性、特定目的への合致性を含むが、それに限らない事柄に関し、一切の保証、条件設定、言質、契約条件設定（明示的または黙示的を問わず、また、法令、普通法、習慣、利用その他にかかわらず）を行いません。 お客様は意図した結果を得るために本ソフトウェアを選択したこと、また、そのインストール方法、使用方法、および得られた結果について、その性能に関し、すべての責任とリスクを負うこととします。 前項の規定を制限することなく、権利者は、本ソフトウェアにはエラーがないことや、障害その他の故障がないこと、または権利者に開示されているか否かにかかわらず、お客様の要件の一部またはすべてを満たしているかどうかについて、一切の保証を行わず、言質を与えないものとします。

9. 免責事項
9.1. 適用法により許可される最大範囲において、権利者または代理店は、いかなる場合でも、特別的、偶発的、懲罰的、間接的または結果的ないかなる損害（利益、秘密情報またはその他の情報の損失、ビジネスの中断、プライバシーの喪失、データまたはプログラムの破損、損害および損失、法的義務、誠実義務または合理的な注意義務の違反、過失、経済的損失およびその他金銭的な損失またはその他の損失による損害を含むがこれに限定されない）の可能性について通知されていたとしても、その損害の責任を負いません。ここで損害とは、本ソフトウェアの使用もしくは使用不能またはサポートもしくはその他サービス、情報、ソフトウェアおよびソフトウェアを通じた関連コンテンツの提供もしくは提供不能に直接起因するもしくは何らかの形で関連して発生する損害、ソフトウェアの使用に起因するその他の損害、本契約のいずれかの条項に従ってもしくは関連して発生するその他の損害、契約違反もしくは不法行為（過失、虚偽表示、厳格責任の義務または債務を含む）、法的義務の違反または権利者もしくは代理店の保証の不履行に起因する損害を指します。

9.2. 本契約の免責事項、除外事項または制限事項が適用法により除外または制限不可能な場合、そのような免責事項、除外事項、または制限事項のみお客様に適用されず、その他の免責事項、除外事項、および制限事項は、引き続きお客様に適用されるものとします。

10. GNU およびその他のサードパーティライセンス
10.1. 本ソフトウェアは、GNU 一般公衆利用許諾書（GPL）または同様のフリーソフトライセンスに基づきお客様にライセンスされている（またはサブライセンスされている）ソフトウェアプログラムを含む場合があります。これらのプログラムは、お客様に対し、一定のプログラムまたはその一部をコピー、変更、再配信することをその他の権利と共に許可し、またソースコードへのアクセスを許可しています（オープンソースソフトウェア）。 バイナリ形式の実行ファイルで配信されるかかるソフトウェアに関し、そのライセンスで指示がある場合、ソースコードをそれらのソフトウェアを使用するお客様が利用できるようにしなくてはならず、この場合、ソースコードは source@kaspersky.com までリクエストを送付し入手するか、またはソースコードは本ソフトウェアに付属しています。 オープンソースソフトウェアライセンスが権利者に対し、オープンソースソフトウェアプログラムを使用、コピー、変更する権利を提供するよう要求し、かかる権利が、本契約で認められている権利よりも許諾範囲が広い場合、かかる権利は、本書における権利および制限に対し優先するものとします。

11. 知的財産権
11.1. 本ソフトウェアおよび本ソフトウェアに含まれる著作物、システム、アイデア、操作方法、文書、およびその他の情報は、権利者またはその供給元の独占所有物である知的財産および重要な企業秘密の両方またはいずれかであって、また、権利者および該当する場合その供給元は、刑法および民法によって、また、ロシア連邦、EU、アメリカ合衆国およびその他の国の著作権、企業秘密、商標、特許法ならびに国際条約によって保護されることにお客様は同意するものとします。 本契約は、お客様に対し、権利者やその供給元の商標や商号（「本商標」）を含む、知的財産権への権利を与えるものではありません。 お客様は、商標に関する認められた慣習に従って、本ソフトウェアが生成した印刷物を商標所有者の名前などにより特定する場合に限り、本商標を使用できます。 このような形で本商標を使用することにより、本商標の所有権がお客様に与えられるものではありません。 権利者およびその供給元は、本ソフトウェアに関連するすべての権利、権限、および利益を所有し継続してこれを保有します。これには、権利者が行ったかまたは第三者が行ったかにかかわらず、本ソフトウェアへのエラー修正、拡張機能、アップデート、またはその他の修正が含まれ、また、すべての著作権、特許、企業秘密権、商標権、その他の知的財産権が含まれます。 お客様による本ソフトウェアの所有、インストール、使用は、お客様に対して本ソフトウェアの知的財産権の所有権を移譲するものではなく、お客様は、本契約に明示的に規定されたものを除き、本ソフトウェアに対するいかなる権利も取得しないものとします。 本契約に基づいて作成された本ソフトウェアのすべてのコピーには、本ソフトウェアに表示されるものと同じ著作権表示を行わなくてはなりません。 本契約は、本ソフトウェアに対する本書に記載される以外の知的所有権をお客様に付与するものではなく、本契約に基づき付与されるライセンスは、本契約の条件に従った限定的使用権のみを提供するものであることをお客様は認めるものとします。 権利者は、本契約において明示的に付与された権利以外のすべての権利を保有するものとします。
11.2. お客様は、いかなる形でも本ソフトウェアを修正または改竄しないことに同意し、 本ソフトウェアのコピー上の、著作権表示その他独占所有権表示を削除または変更することもできません。

12. 準拠法、仲裁
12.1. 本契約はロシア連邦の法律に管轄され、同法に従って解釈され、法の抵触に関する原則の適用は受けません。 本契約は国際物品売買契約に関する国際連合条約に準拠せず、当該条約の適用を明示的に除外します。 本契約の条件の解釈もしくは適用、または違反に起因する論争については、直接交渉により解決しない限り、ロシア連邦内の、ロシア連邦モスクワ商工会議所の国際商事仲裁裁判所によって仲裁されるものとします。 仲裁人による裁定は最終的なもので、両当事者を拘束するものとし、かかる仲裁裁定は、管轄権のある裁判所により執行できるものとします。 第 12 条の規定は、仲裁手続きの前、途中、後のいずれの時期においても、当事者が裁判管轄権のある法廷に衡平法での救済を求める、または得ることを阻まないものとします。

13. 訴訟期間
13.1. 本契約のどちらかの当事者に対し起こされる、本契約に基づく取り引きに由来する訴訟は、その形式を問わず、訴訟の原因が発生または、発生したことが発見されてから一（1）年以上経過した後には起訴されないものとします。ただし、知的所有権の侵害訴訟は、適用可能な法定期間の最大限まで起訴できるものとします。

14. 完全合意条項、分離条項、権利不放棄
14.1. 本契約は、お客様と権利者との間の完全なる合意であり、口頭または書面による、本ソフトウェアまたは本契約の主題に関する、それ以前の取り決め、提案、通信内容、広告に優先するものとします。 お客様は本契約を読み、理解し、その条件に拘束されることに同意するものとします。 裁判管轄権のある裁判所によって、本契約の条項の一部または全部が、何らかの理由で、効力を欠いている、無効である、または執行不能であるとされた場合も、合法かつ執行可能になるようにかかる条項を狭く解釈することで、この理由により契約全体が無効とはならず、本契約の残りの部分は、できる限りその元の意味を維持しながら、法および衡平法で許される最大限まで、完全なる効力を持続するものとします。 本書の条項または条件の権利放棄は、書面により、お客様と権利者の権限を与えられた代表者の両方の署名によらない限り、有効ではないものとし、本契約の条項違反に対する異議申し立ての権利放棄は、以前、現在（同時進行）、および将来の権利放棄を構成しないものとします。 本契約の条項または権利の厳守について、その不履行を権利者が指摘しなかったことは、かかる条項または権利の権利放棄として解釈されないものとします。

15. 権利者の連絡先
本契約に関する質問がある場合や、何らかの理由で権利者に連絡する場合は、以下に記載する当社の顧客サービス部門まで連絡してください。

AO Kaspersky Lab, Bldg. 3, 39A, Leningradskoe Shosse
Moscow, 125212
ロシア連邦
メールアドレス：info@kaspersky.com
Web サイト：www.kaspersky.com

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